沖縄軍用地研究会軍用地専用情報サイト

2021年２月１６日　沖縄県議会２月定例会での玉城デニー沖縄県知事の所信表明のうち、軍用地関連の部分を抜粋します。

米軍基地について

米軍基地については、本土復帰５０年という大きな節目を来年に控えた今現在もなお、国土面積の約０・６％の沖縄県に米軍専用施設面積の７０・３％が集中し続けていることにより、騒音、環境問題、米軍関係の事件・事故が後を絶たない状況にあります。

私は、日米安全保障体制の必要性を理解する立場です。

しかしながら、沖縄の基地負担の状況は異常であり、到底受忍できるものではありません。

沖縄の過重な基地負担を軽減するためには、普天間飛行場代替施設の県内への新たな提供を除き、既に日米両政府で合意されたＳＡＣＯ最終報告および再編に基づく統合計画で示された嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が確実に実施される必要があると考えます。

しかし、統合計画による返還が全て実施されたとしても沖縄の米軍基地専用施設面積は全国の６９％程度にとどまり、応分の負担には依然としてほど遠い状況にあります。

当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す

このため、私は、沖縄県が本土復帰５０年という大きな節目を迎えるに当たり、沖縄２１世紀ビジョンにおいて「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理・縮小を進めること」としていること、沖縄県議会においては、これまで２度、「在沖米海兵隊の撤退を図ること」を全会一致で決議していることなどを重く受け止め、「当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す」とする具体的な数値目標を設定し、実現するよう日米両政府に対し求めてまいります。

辺野古新基地建設問題

特に、辺野古新基地建設問題については、完了までに要する期間が約１２年、総工費が当初の約４倍に相当する約９３００億円になることが令和元年１２月に公表され、これまで県が指摘していたとおり、辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないということが明確になりました。

また、令和元年度に沖縄県が設置した米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言においても、「辺野古新基地計画は、軟弱地盤の存在が明らかになるなど、技術的にも財政面からも完成が困難であることが明白になりつつある」と指摘されております。

辺野古新基地建設問題については、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、政府に対し、工事を直ちに中止した上で、県との対話に応じるよう求めてまいります。

普天間飛行場の固定化は絶対に許されない

一方で、普天間飛行場の固定化は絶対に許されないことから、辺野古移設に関わりなく、同飛行場の速やかな運用停止を含む危険性の除去、県外、国外移設および早期閉鎖・返還を政府に対し強く求めてまいります。

私は、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、今後も、あきらめず、ぶれることなく、全身全霊をもって、県民の思いに応えてまいります。

２０２１年２月１６日沖縄県議会定例会県知事所信表明より抜粋　

個人的な意見ではありますが、半分にするんだ～と叫んでも具体案がない。
そもそも、もし半分になったら、軍用地で収益を上げている方々の収入も半分になる。
半分にするのはいつのことになるかはわからないが、在沖縄米軍がもたらす経済効果沖縄県に駐留する米軍は軍関連契約、個人消費、賃貸料、防衛施設整備事業や日本人雇用などで、平成２８年度には、２４１６億円以上の経済効果を沖縄県にもたらしている。

それも半分にするというのだろうか？
もちろん事故も事件も騒音も、低空飛行も迷惑極まり無い話で、「そこはさておき」ということではないが、コロナ禍で沖縄経済は最悪の状況に向かいつつあるのに何の策も出てこないのにこれ以上景気を悪くする方向に向かうのか？そんな疑問を思う今日頃でした。