「返還軍用地」が”資産作り”に最適な理由

返還軍用地

「軍用地」の最大のリスクと言われるのが、基地返還に伴う価値の下落と言われています。
しかし、本当にそうでしょうか? 「普天間飛行場」の軍用地を最近買った地主さんに言わせると、「返還される軍用地こそ、資産造りのチャンス!!」なのだとか・・・。
ではなぜ、「返還軍用地」がそんなに魅力的なのか。その秘密をご説明しましょう。

返還軍用地「普天間飛行場」が魅力的な理由

普天間基地が返還されない理由

2013年4月、日米両政府は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に合意しました。
これによって比較的に人口を多い嘉手納飛行場より南にある米軍6基地の各施設を再編統合して上で、空いている土地を順次日本に返還する計画が明らかになり、それぞれ返還される時期も明記されました。

ところが、最大の争点と言われる「普天間飛行場」の返還時期は、名護市辺野古への移設を前提に、「2022年度、またはそれ以降」となっています。
しかし、2019年2月に辺野古沖の米軍施設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が行われましたが、得票総数の7割を「埋め立て反対派」が占める結果に終わりました。

返還計画は日米両政府の合意済みではあるものの、当事者である沖縄県民は納得していません。

子供に「一等地」を残し、「相続税対策」にも最適

普天間返還基地

11年後に返還予定とはいうものの、移設先の辺野古の問題がスムーズに解決しないところを見ると、返還はもっと先に伸びると考えるのが妥当です。
しかも「軍転法」が改正され、返還後区画整理された土地が使用可能になるまで借地料はもらうことができます。

つまり、辺野古の基地が15年後に完成すると仮定。その後、普天間飛行場の跡地が区画整理されて土地の使用可能になるまで10年かかると想定すると、「借地料」がもらえる期間は、なんと25年にもなります。これは魅力的ではありませんか。

ここでシュミレーションしてみましょう。仮に「借地料」が40万円だった場合。
40万円(年間借地料) × 25年 = 1,000万円

区画整理後、地主が区画整理で道路や公園などに土地を提供する「土地減歩率」が30%と仮定すると、70%の土地が残るはずです。
しかも「普天間飛行場」は、将来区画整理されると宜野湾市内でも一等地。その土地を子供達に残して、なおかつ「相続税対策」にも役に立つ。まさに一石二鳥の優良物件というわけです。

しかも「返還軍用地」は、銀行借り入れも可能です。これは、魅力的としか言いようがありません。

(参考文献:「軍用地投資」の教科書 仲里桂一著)

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