世界中にある「カジノ文化」。海外の富裕層が集まり、リゾート施設のホテルやショッピングモール、飲食店などにもお金が落ちるようになり、博物館や美術館で文化的価値のある美術品、展示品を収集して文化の発信基地として、普天間基地跡地は甦る。
「IR(統合型リゾート)」が、沖縄を”東洋一のリゾート”にする
橋下氏は、大阪市長時代に大阪に「IR」を誘致したケースを、こう試算している。
「直接雇用だけで7万人、間接雇用を併せると10万人以上の雇用を生み、毎年1兆円の経済効果がある。
もしこのカジノを含む統合型リゾートを、普天間基地跡地に誘致することができたら沖縄を”東洋一の観光リゾート”にする強力なエンジンになる。
否が応でも実現を期待する声も盛り上がると、橋下氏は熱く語っている」(テレビ局記者)
さらにこの誘致と合わせて「沖縄県のみの大型減税特区も実行するべき」と橋下氏は主張する。
すでに中国では、観光地・海南島や経済地域・深圳などでは特区制度をフル活用して民間の経済活動を活性化させている。
菅総理もかつて「沖縄が手を挙げたら、認める」と言明
2016年12月にIR推進法が成立。2018年7月にはIR実施法も成立。
当初は、大阪や長崎など一部の地域が「IR誘致」に熱心に取り組んできたが、実際に法律が制定されるや、菅義偉総理のお膝元の横浜や東京も誘致合戦に参戦する勢いを見せている。
ここで橋下氏は、当時官房長官であった菅総理とのこんなエピソードを紹介している。
「法律が成立される前の事と前置きした上で当時の菅官房長官は、松井大阪府知事と三人で話した際、『もし沖縄が手を挙げたら、沖縄に必ずIRを認めて挙げなければならない』という認識で一致したとコメントしている」(前出・テレビ局記者)
ただし、玉城・沖縄県知事は、「IR誘致」に反対の意を唱えている。
「ギャンブル依存症問題」は、改善する
「IR誘致」に反対を唱える人達が、反対理由の上位にあげるのが「ギャンブル依存への懸念」。
しかし「カジノ」設置と同時にパチンコを含めたギャンブル依存症対策をきっちりやれば、「ギャンブル依存症問題」は改善すると橋下氏は主張する。
「シンガポールのIR施設を見るとカジノ施設は日本のパチンコ店よりもはるかにイメージかいい。
しかしそうすると、カジノで失敗した例を反対派は持ち出す。
もちろん、失敗することはある。でも失敗を恐れては新たな可能性は生まれない」(前出・テレビ局記者)
今の沖縄、そして日本に最も必要なのは、みずからを切り開いていくチャレンジ精神ではないかと橋下氏は訴えているのである。 (次回へ)
(参考文献: 「沖縄問題、解決策はこれだ! これで沖縄は再生する。」(橋下徹))
普天間飛行場跡地未来予想図（平成26年3月制作）
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