「トリイステーション」は、沖縄県読谷村にあるアメリカ陸軍の基地。
トリイ通信施設とも呼ばれている。1986年9月、陸軍第10地域支援群司令部が牧港補給地区から移駐、在沖米陸軍の上級司令部となりました。
1990年10月、第1140通信大隊（現陸軍第58信号大隊）の要員、物資の一部が同施設に移動。米陸軍宇宙部隊（USAESPACE）の移動通信衛星管制ターミナル・トリイ通信施設分遣隊が形成されました。
米軍の西太平洋地域における戦略通信網の最重要施設となりました。
「通信所」にもかかわらず、米陸軍特殊部隊 (グリーン・ベレー) 第1特殊部隊 (1st Special Forces Group (Airborne)、第1大隊 (1st Batallion) の390人が、基地の護衛を名目として駐留しています。
またトリイ・ビーチは、4軍のビーチとして利用され、年に数回、ビーチ一の般開放日があります。
トリイステーションの歩み
1945年4月1日、米軍の沖縄上陸地点となり、8月から通信施設、車両重機整備場、軍需物資集積所として使用されます。
1952年2月14日、「楚辺トリイステーション」建設のため強制接収。楚辺区住民の立ち退き命令がおります。
続いて1953年8月13日、「楚辺戦略通信所」建設のため強制接収。渡具知区住民の立ち退き命令もおります。
1972年5月15日、沖縄返還協定で楚辺トリイステーションと楚辺戦略通信所が統合され、「トリイ通信施設」として提供を開始します。
1973年9月15日、旧楚辺戦略通信所のアンテナ地区の大部分1,315,000 ㎡を返還。返還地の一部は、古堅小学校用地になりました。
1977年5月14日、27,000 ㎡を返還。
さらに1979年10月31日、14,000 ㎡を返還しています。
「トリイステーション」は1984年3月、陸軍第1特殊作戦部隊（グリンベレー）再配備を開始。
1986年9月、陸軍第10地域支援群司令部が牧港補給地区から移転してきました。
1988年5月、衛星通信施設を建設。7月3日、駐車場と倉庫建設のため、黙認耕作地の明け渡しを要求。
そして1999年3月31日、約38,000㎡ を返還しています。
人気急上昇中「トリイステーション」
福岡県福岡市で「軍用地情報サービス」を切り盛りする”軍用地”ビジネスの達人・荒木貞征氏によると、トリイステーションは、
「今まで40倍だったところが、様々な噂もあり急に倍率が10倍くらい上がり、去年の注目株です。
黙認耕作地もありましたが、今は追い出しを行なっています。
トリイステーションは、ホワイト・ビーチと並ぶ去年のトレンドでした」
「通信所」なのに、なぜ「グリーン・ベレー」が駐留!?
「トリイステーション」は「通信所」にもかかわらず、米陸軍特殊部隊 (グリーン・ベレー) 第1特殊部隊 (1st Special Forces Group (Airborne)、第1大隊 (1st Batallion) の390人が、基地の護衛を名目として駐留しています。
2019年9月25の「琉球新報」では下記のようにその状況を伝えています。
読谷トリイに整備施設 米軍特殊部隊建設 機能強化か、武器備蓄も
米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が駐屯する沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設の敷地内に、部隊が使用する車両や武器を整備するための施設の建設が進められていることが24日、分かった。
インド太平洋地域での軍事作戦を実施する施設として、グリーンベレーの機能がさらに強化される可能性がある。
事業計画は米特殊作戦軍の２０１８米会計年度軍事建設事業計画に記されていた。
施設は特殊作戦部隊用の「戦術装備品整備複合施設」（ＴＥＭＦ）。トラックの整備ができる整備用駐車場や、武器や部品の備蓄施設などを備え、少なくとも25年間は利用できる設計だ。
事業計画によると、現行施設は１９５３年に建てられたもので、陸上部隊や電気整備部隊の拡大を支援するには小さ過ぎるため、より広い施設が必要だと説明している。
機能性にも多くの課題があると指摘。複合施設の役割については「あらゆる戦争を想定した断続的作戦や訓練、部隊展開の支援をすること」だとしている。
「PFAS(ピーファス)汚染」「PFOS(ピーフォス)汚染」問題
様々な動きがある中、心配されるニュースがあります。
このエリアは、嘉手納基地、嘉手納弾薬庫、トリイステーション、キャンプ・シールズ、キャンプ・マクトリアスなど基地が密集しているため、嘉手納基地が由来とされるPFAS(ピーファス)汚染や産業廃棄物由来とされるPFAS汚染の場所が非常に近く、中部のこの地域に汚染が集中していると言われています。
正式には、「パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物」と呼ばれるPFASは熱や水に強く、壊れにくいという特徴的な化学的性質を持つことから、産業界や製造業界に広く使用されており、価値が高い化合物です。焦げつき防止の調理器具、汚れをはじく衣類、食品接触材、洗剤、クリーニング製品、消火剤など、さまざまな用途に PFAS 化合物が使われています。
PFASは、人々の暮らしを便利にするために開発されました。しかし、難分解性で残留性の高い性質から、数十年使用した今では深刻な問題となっており、「永遠に残る化学物質」とも呼ばれています。PFAS 汚染が環境問題を引き起こし、健康問題を増幅させていることは明らかです。しかし、この問題にどのように対処し、管理していくかはいまだ明確ではありません。
9月14日の琉球新報には、関連して発ガン性など健康リスクが指摘される「PFOS(ピーフォス)汚染」を巡った新たな事実も明らかになっています。
小泉環境省「あってはならない」米を非難 普天間PFOS汚染水放出
沖縄県宜野湾市の調査で、米軍が普天間飛行場から公共下水道に放出した処理済みの汚染水から、国が定めた水質の暫定指針値を超える有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」などを検出した問題で、
小泉進次郎環境相は１４日の閣議会見で「事前通告なしの放流はあってはならない」などと述べた。
小泉氏は、調査結果を踏まえ「普段の水質についても追加調査を行う予定だ」と説明した。米軍の対応には「話をしている段階で全く（日本側に）事前に通告なくああいった形で放流するのはあってはならない」と怒りをにじませた。
今後の対応には「関係自治体と連携して今後も情報収集を行っていく」とし、普天間飛行場におけるＰＦＡＳなど水の取り扱いについても適切な処置がなされるよう「日米間で協議を行っていく」と述べた。
こうした問題について、業者、沖縄県、ひいては沖縄県民は「ゴミ問題」を深刻に受け止め、今一度考えるべきです。
「トリイステーション」データ
 |
|
| 名称 | トリイ通信施設（FAC6036） |
| 所在地 | 沖縄県読谷村 |
| 施設面積 | 3,282,000㎡ (1972) → 1,895,000㎡ (2017) |
| 管理部隊名 | 米陸軍トリイステーション基地管理本部 |
| 地主数 | 1,355人 |
| 年間賃借料 | 1,457,000,000円（2014年度） |
| 駐留軍従業員数 | 476人 |
軍用地主会 |
読谷村軍用地主会 |
トリイ通信基地物件情報倍率
残念ながら売り物がまったくみあたりません。
ちなみに銀行評価倍率はC地区で50倍。
ただし、前回も書いていますが軍用地投資は目的を持ってという鉄則を忘れてはいけません。
人気があって倍率が高くても、評価価値や固定資産税評価などその人の目的によって見る場所が違ってくると思いますのでしっかり考える必要はあると思います。
トリイ通信基地物件
うちなーらいふ、グーホームへの掲載はありません。
トリイ通信基地売りたい地主さんいませんか～
この記事へのコメントはありません。