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老後の生活資金のために現金を残した上で、さらに現金が余った場合、あなたはそのお金を何に投資しますか? 私なら、迷わず軍用地に投資します。

軍用地の「相続税評価額」が、なんと「1/3」になる

その理由がなぜだか、わかりますか。
相続税評価上、現金の評価は100%です。ところが軍用地を購入すると「相続税の評価」を「30%」まで圧縮することができます。
これは、軍用地の相続税評価額が実際の取引価格と大きく離れているから。

さらに米軍基地がある限り、その土地を使用することはできません。
このため、相続税法第23条の「評価減」の規定に基づいて、なんと「40%」の減額をすることも可能です。

軍用地に投資した場合のシミュレーション

(シミュレーション)
現金3000万円で、登記地目は「山林」の嘉手納飛行場の軍用地を購入した場合。
(借地料69.8万円 619.58平方メートル)

軍用地の相続税評価額の算出方法
「固定資産税評価額」×「倍率」×「1−40%」＝相続税評価額

相続税評価額の算出方法について、詳しく説明しましょう。
① 「固定資産税評価額」とは、「固定資産税納税通知書」に記載されている「固定資産税評価額」のこと。
② 路線価図の財産評価基準の「公用地の評価倍率表」から登記地目に対応する倍率を探してください。
③ 「1−40%」。これは相続税法第23条の「評価減」の規定に基づく「40%」の減額のことを指します。

固定資産税評価額　700万円
倍率　 2.4

「700万円」×「2.4」×「0.6」＝1008万円

現金なら相続税評価上、3000万円のものが、およそ３分の１に。
軍用地が、いかに相続税対策に適しているのか。これでお解り頂けたはずです。

億単位で「軍用地」を購入する人たちが急増中

ではなぜ今、軍用地を億単位で購入する人が増えているのでしょう。
その一番の理由は、2015年1月に「相続税の税率」と「基礎控除額」が改正されたことがきっかけ。

以前の
「基礎控除」= 5000万円＋1000万円×法定相続人数

2015年以降の
「基礎控除」= 3000万円＋600万円×法定相続人数

基礎控除額が大幅に縮小されたため、軍用地人気はうなぎのぼりになったという訳です。
これで、軍用地が相続税対策に適していることがお解り頂けたはずです。

(参考文献:「軍用地投資」入門　里中一人)